サラ金で多重債務

債務整理について

債務整理について
任意整理とは

任意整理とは、弁護士や司法書士等の専門家が依頼者の代理として債権者と交渉して借金の減額を計り、新たな返済方法について示談をまとめることです。

この手続きは裁判所等の公的機関を利用しないため、基本的に債権者はこの話し合いに応じる義務はありません。

従って、弁護士などの専門家の関与が不可欠となります。

専門家に任せることによって、時間のない方でも容易に手続きをすることが可能ですし、過払い金が発生した場合は、一括返金の要求も可能です。

また、家族や会社の同僚等に知られることもなく、依頼後は取り立ての電話や毎月の支払いもストップされます。

自己破産とは

自己破産とは、借金をどうしても返せない人が、(生活するのに必要なものを除いた)財産を失う変わりに、すべての債務を免除(免責)してもらうことです。

自己破産の申し立てをして、裁判所から「申立人は支払い不能」と認められると、破産手続きが開始されます。

支払い不能かどうかの判断は、申立人の収入や資産などによって決まります。

例えば、申立人の借金の総額が400万円で月収が手取り10万円と仮定します。

この場合は返済していくことが不可能ですので、「申立人は支払い不能」と判断される可能性が高いことになります。

破産をしても債務がなくなるわけではありません。

免責決定を受けて初めて借金がなくなるのです。

免責が確定すると『復権』といって、初めて債務者は破産手続開始決定のない以前の状態に戻り、公私の資格制限も解かれて全く普通に生活することができるようになります。

免責から7年経過していないと免責不許可事由となります。

個人再生とは

個人再生とは、借金の一部を支払う事で、残りの借金を免除してもらう手続きのことです。

自己破産とは違い、マイホーム等の財産を失うことはないため、自宅を手放したくないというような人が利用できる制度が個人再生という手続きです。

簡単に言うと民事再生の個人向けの様なものですが、通常の民事再生は個人が利用するには難しい制度です。

個人債務者再生手続は、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」に分けられます。

「小規模個人再生」とは、公務員、サラリーマン、自営業者などが利用できる手続きです。

この制度を利用するためには、将来継続的にまたは反復して収入が得られる見込みがあることが必要です(アルバイトでもOK)。

借金の免除

対して「給与所得者等再生」は、定期収入を得る見込みがあり、かつ収入変動の幅が小さい人(サラリーマン、公務員等)に限られます。

さらには「住宅ローン特例」という制度があります。

これは住宅ローンの残金は減額されませんが、その返済方法を見直そうという制度です。

残金の一括請求を待ってもらったり、完済までの期限を延ばして毎月の支払金額を少なくしてもらったりすることができるため、マイホームを手放さずに済みます。

過払い金とは

過払い金とは、消費者金融業者に払いすぎた利息のことです。

利息制限法という法律では、有効に受領できる金利を借入額10万円未満では20%、10万円以上100万円未満では18%、100万円以上では15%に制限しており、これを超える金利で借り入れをしている人は利息を払いすぎています。

利息制限法所定の制限を超える金銭消費貸借上の利息、損害金を任意に支払ったときは、その制限を超える超過利息は法律上残存元本に充当されます。

そして、債務者が利息制限法所定の制限を超えて任意に利息・損害金の支払を継続し、その制限超過部分を元本に充当すると、計算上元本が完済となったときは、その後に支払われた金額は、不当利得の返還を請求することができます。

この確立した最高裁判所判例により、長年高い金利で利息を支払い続けてきた方や、高い金利で借入をして完済した方は、貸金業者に対して過払い請求をすることが可能です。

(注)ここに掲載している弁護士・司法書士はヤミ金融への対応は専門ではありません。
ヤミ金融被害の相談はエストリーガルオフィスへ相談することをお勧めします。
サラ金で多重債務